「 2026年05月12日 」 の情報 

日本製紙釧路工場の閉鎖が、地域物流の縮小として鮮明に表れた。釧路公立大地域経済研究センターと釧路市の共同研究では、釧路・根室管内発着の地域間輸送量

南海電気鉄道（岡嶋信行社長、大阪市浪速区）は、北大阪流通センター（大阪府茨木市）内に大型マルチテナント型物流施設「北大阪トラックターミナル７号棟」を

豊田自動織機は5月8日、IHI社の子会社で物流システム事業を行うIHI物流産業システムの発行済株式の80％を取得することについて、IHI社との株式譲渡契約締結を

三井物産都市開発が、埼玉県上尾市で開発を進めてきた物流施設「ＬＯＧＩＢＡＳＥ上尾」が竣工した＝写真。設計施工.

【名古屋】豊田自動織機は、ＩＨＩ子会社で物流システムを手がけるＩＨＩ物流産業システム（東京都江東区）... （残り：240文字／本文：290文字）. ※この記事

日本郵船の2026年3月期連結決算によると、郵船ロジスティクスを中核とする物流事業の同期業績は売上高が前期比0.9%減の8047億円、経常利益が51.9%減の102億

米アマゾン・ドット・コムは４日、自社の物流インフラを外部企業に開放する新サービス「Amazon Supply Chain Services」（ＡＳＣＳ）を開始すると発表した。

ＺＯＺＯ（本社・千葉市稲毛区、澤田宏太郎社長兼ＣＥＯ）は４月30日、千葉県習志野市に新たな物流拠点「ＺＯＺＯＢＡＳＥ習志野３」（完成イメージ）を開設すると発表した。

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）はこのほど、グループ会社であるＮＸ台湾国際物流が、高.

日本の物流業界が今､大きな転換点を迎えています。改正物流効率化法の全面施行により､荷主を含めた全事業者に効率化が法的義務として課されました。