「 2025年01月 」 の情報 

物流業界では昨年4月にいよいよ、「物流の2024年問題」、トラックドライバーの時間外労働規制の適用が開始されました。国において改正物流法の公布、物流

物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）の第２１回総会が１１月２６日、衆議院第一議員会館で開催され、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国定温倉庫協同組合

ダイセー倉庫運輸（田中毅社長、愛知県小牧市）は１１月１６日、みよし市の中部トラック総合研修センターで第１５回ＪＰＬ杯ドライバーズコンテストを開催、全国の拠点８

また物流業界版ダボス会議を目指して、サプライチェーン・IT・投資・コンサルティングといった各専門分野の有識者が集い公開議論をする「Logistics DX

多数の物流企業などが保有する全国の倉庫とその空き情報をデータベース（DB）化し、荷主の多様な保管需要とマッチングする。NXでスタートアップとの共創を推進する

英系不動産サービス大手ナイトフランクによると、マレーシアの商業用不動産市場では今年、データセンター（ＤＣ）と工業・物流部門が成長分野として注目されてい

2025年度予算案で、国土交通省物流・自動車局関係は24年度並みの824億円となった（自動車安全特別会計・財政投融資特別会計を含む）。24年度補正予算額411億円を

【1月6日 AFP】ロシアは6日、ウクライナ東部の「重要な物流拠点」であるクラホベを制圧したと発表した。

我が国の物流については、物流産業を魅力ある職場とするため、2024年４月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される一方、人手不足の中で、

物流施設などの開発や運営を手がけるESR（東京）は、基山町にマルチテナント型物流施設「ESR基山町ディストリビューションセンター」を新設する。