政府／「送料無料」表示見直し／物流に関する関係閣僚会議で（2023年6月15日号） | EC

物流の担い手の賃金水準向上に向け、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきだとしている。 続きは「日本ネット経済新聞」の新ウェブ関連キーワードはありません