「中小企業の輸出物流負担を減らす」…中小ベンチャー企業振興公団、最大1500万ウォン支援

今年発生した物流費用を企業が先に執行した後、支出証憑資料を備えて申請すれば良い。 産業通商資源部（KOTRA）が別途公告した物流専用輸出バウチャー事業と重複関連キーワードはありません