日本郵便／フリーランス167人に取引条件を明示せず、公取委が勧告 - 物流ニュースのLNEWS

公正取引委員会は9月2日、日本郵便に対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）に基づく勧告.関連キーワードはありません