不動産協会、中継・基幹物流拠点開発への支援措置拡充を継続して訴え - LOGI-BIZ online

不動産協会は7月23日の理事会で、2026年度の「成長型経済に資する『持続可能なまちづくり』を促す政策要望」を決定した。 物流政策に関しては、基本的に25年度関連キーワードはありません