日本郵政が中計発表／集配拠点集約や郵便料金見直しなどでサービス維持目指す

総合物流については、国際・国内物流（コントラクトロジ事業とトラック配送・宅配）を一体で事業運営できる体制を目指して、M＆Aや資本業務提携などを活用し、車両関連キーワードはありません