日本郵政、２８年度までに１．２万人減 郵便料金値上げも検討 - 時事通信

日本郵政は１５日、２０２８年度まで３年間の中期経営計画を発表した。赤字が続く郵便・物流事業を中心に、主に自然減で計１万２０００人程度の人員減を想定。関連キーワードはありません