金子国交相「物流を価値創造型の産業に」次期物流大綱が閣議決定 - 海事プレス

政府は3月31日、2026年度から30年度までを対象とする新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。今後5年間を物流革新の「集中改革期間」と位置付け、持続関連キーワードはありません