日本郵政 次期中計で「総合物流企業」への転換加速 | カーゴニュースオンライン

日本郵政（本社・東京都千代田区、根岸一行社長）は14日、次期中期経営計画（２０２６～28年度）の主要施策（骨子）を公表した。人口減少やデジタル化による郵便物の関連キーワードはありません