日本郵便・根岸新社長、不適切点呼「運送事業者として存立にかかわる重大な事案」

点呼不祥事で行政処分を受けた中、2026年度にスタートする予定の次期中期経営計画についても「物流、不動産が大きな成長の大きな柱になる」と指摘し、これまでの関連キーワードはありません