不適切点呼の日本郵便、最も重い「監督上の命令」処分へ…郵便・物流サービスの確保も命令

国土交通省が同日に貨物自動車運送事業法に基づく行政処分を出すのに合わせ、郵便事業を所管する総務省は郵便・物流サービスの維持・確保をＪＰに命じる。関連キーワードはありません