郵便貨物車２５００台売却へ 維持費を削減不適切点呼問題 - 琉球新報デジタル

物流網が全国規模で混乱する事態を回避するため、日本郵便はヤマト運輸（東京）や佐川急便（京都市）など競合企業に集荷業務の協力を打診。行政処分は６月中関連キーワードはありません