「郵便・物流事業」は383億円の大赤字でも日本郵政の再国営化へ布石…全国2万4000の郵便局 ...

日本の郵便事業が転換していく大きな契機になるのだろうか。昨年来、自民党にとって懸案だった郵政民営化関連法の改正案が自民党の総務会で了承された。関連キーワードはありません