令和6年度補正予算 持続可能な物流効率化実証事業費補助金の公募を開始しました

荷主以外の連携体構成員（物流機器メーカー等）による投資経費も補助対象になります。 コンサルティング会社、リース会社は、連携体構成員としてカウントすること関連キーワードはありません