日本郵便とヤマト｢120億円訴訟｣に至った言い分 物流サービスの｢大同団結｣が危うい事態に

両グループは2023年6月、物流サービスにおける本格的な協業を発表。ヤマトは、郵便受けに投函するメール便や小型荷物の配達業務を日本郵便に移管してきたが、関連キーワードはありません