日本郵便、下請け物流3000社を一元管理 赤字脱却へ合理化 - 日本経済新聞

日本郵便は荷物の輸配送を委託する下請けの約3000社の情報を一元的に把握する仕組みをつくる。トラック運転手の時間外労働が制限される「2024年問題」の影響関連キーワードはありません