主張/物流２０２４年問題/労働条件の抜本改善こそ必要 - 日本共産党

「２０２４年問題」に対応するものとして、国会で審議中の物流関連２法の改定案は、荷主、物流事業者への荷待ち・荷役時間削減のための取り組み、元請け事業関連キーワードはありません