大和ハウス／DPL流山Iを一時避難施設に、最大1200名受け入れ

物流施設を避難所として活用する事例は、2019年10月に協定を結んだ日本GLPに続いて2度目。 一方、大和ハウス工業が地方自治体と物流施設に関する関連キーワードはありません