日本GLPが冷凍冷蔵マルチ型物流施設を拡大―需要の増加と、消費の変容にも対応

常温の物流施設では、冷凍や冷蔵に対応するための設備投資は、テナントが負担しなければならない。さらに、退去する際は元の常温施設へ原状回復工事を行う義務も関連キーワードはありません