「 2024年05月 」 の情報 

自社開発施設以外の企業もカバー. 日本GLPは5月15日、荷主企業や物流事業者が抱える課題の解決をワンストップで支援する「GLPコンシェルジュ

同社グループは2018年1月、既存住宅の売買仲介、買取再販、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一のブランド「Livness

背景および目的ヤマトHDは、2020年4月にグローバル・ブレインと共同で、物流および関連市場における成長モデルの創出やオープンイノベーションの加速を目的

野村不動産は5月15日、高機能型物流施設「Landport（ランドポート）」シリーズの一環として、総合地所と共同で開発してきた「Landport柏Ⅰ」が3月29日に

プロロジスはこのほど、堺市東区でＢＴＳ型物流施設の開発を発表。同施設は地上４階建て延べ床面積約３万７０００平方mを想定し、２０２５年中の着工を

スウェーデンの家具販売大手イケアは、インド北部グルガオン近郊での大型倉庫設置に関して、国際的な物流企業レイノスと覚書を交わした。

日本郵政が5月15日に発表した2024年3月期決算によると、郵便・物流事業の売上高（営業収益）は1兆9755億.

日本郵便が郵便・物流事業で収益を伸ばせない状況が続いていて、グループ全体を2つの金融会社と不動産事業が支える形となっています。 2024年度通期については

日本郵政が15日発表した2024年3月期連結決算は、最終（当期）利益が前期比37・7％減の2686億円だった。郵便・物流事業の営業損益は686億円の赤字（前期は330

日本郵政が１５日発表した２０２４年３月期連結決算は、最終利益が前期比３７・７％減の２６８６億円だった。郵便・物流事業の営業損益は６８６億円の