「 2022年03月 」 の情報 

物流業界で今、非正規雇用労働者に関する議論が過熱している。2021年11月に発生した日立物流西日本の物流センター火災は医薬品供給体制に少なからぬ影響を

グループ最大となる敷地面積6万9783平方メートルの新拠点で、ワイヤハーネス部材などに特化した物流関連事業を担う。竣工は2023年6月を予定する。3社は20年、

「通販通信ECMO」はこのほど、EC・通販事業者の日々の業務に役立つ情報発信を強化する一環として、主要宅配ブランドの遅配情報など配送状況をまとめた

J-REITは3月決算銘柄が少ないため、今月は物流施設特化型リートよりも利回りの高い3月決算の倉庫会社にも注目してみた。 3月決算のJ-REITや株式会社の株を

物流部門は社内ヒエラルキーの下層に位置付けられ、軽視されてきた。収益を生まないコストセンターであるからだ。しかし、企業経営において物流戦略は重要な

［物流コンサルの船井総研ロジ］物流企業向けコンサルティングサービスを提供する船井総研ロジ株式会社（東京本社：東京都千代田区、代表：菅重宏、

ＩＨＩ（東京都江東区）は、横浜市金沢区にある所有地の一部で最先端物流施設の建設・賃貸事業を行う。施設は４階建てで、総延べ床面積約18万４８００平方を

小樽市公設青果地方卸売市場は１日から、卸売業者の札幌みらい中央青果（札幌）が野菜や果物などを仲卸業者に引き渡す物流拠点施設として再スタートを切った

ロジランドは3月2日、埼玉県春日部市で開発する案件で2件目となる物流施設「LOGI LAND春日部Ⅱ」で、角川流通倉庫と1棟貸しの賃貸借予約契約を締結したと

フィリピンや中南米での生産はほぼ平年並みだが、海上運賃といった物流コストや資材費の上昇が波及した。特に輸送距離が長い中南米産の値上がりが目立つ。